事業継続計画(BCP)策定で経営リスク減じます
すぎなみ耕援事務所
すぎなみ耕援事務所
下記、「スタートアップ耕援プラン」「2025年育介法大改正の準備は今!」ご用意しました。 育介休改正モデル規程は既にあり、すぐ着手できます。(後者期間限定、他と併用できません)
【基本サービス】 | 【基準額(税込)】 |
社会保険手続 | 月額41,250円 (労働保険等含む場合49,500円) |
社会保険手続+給与計算(年末調整なし) | 月額57,750円 (労働保険等含む場合64,900円) |
社会保険手続+給与計算(年末調整なし)+組織最適化 | 月額69,300円 (+労働保険,優先コーチ77,000円) |
【オプションサービス】 | 【基準額(税込)】 |
就業規則・給与規程等、人事制度改正 | 1規程毎,1月毎88,000円 |
労働保険年度更新等 | 労働保険・高齢障害雇用届出1月毎66,000円 |
個別セミナー(体系化含む)、育成・定着 | ハラスメント,法改正,職場環境改善 1回毎,2日毎55,000円 |
人財採用支援(ユニバーサル) | 1回毎99,000円 別途育成・定着要する場合あります |
助成金・奨励金申請支援 | 厚労省助成金・東京都奨励金等 1回毎66,000円+受給額15% |
その他 | BCP(事業継続計画),労務監査,臨検,政府統計 1回毎99,000円 古物商許可申請1回55,000円他応見積 社労士試験相談2,000円 |
これらの対応間に合いますか? 育児・介護休業法、雇用保険法改正? 子ども・子育て支援法改正で負担増? 障害者法定雇用率また引上げ? その後の法改正も続々?…春の国会で成立した、改正「育児・介護休業法」「子ども・子育て支援法」「雇用保険法」等は、2025年には就業規則改正に留らず、育児介護休業の個別周知・意向確認・配慮義務化の重要な取組を要し、給与にも及んで直前に先送りはできません。自己都合退職1月後に雇用保険が受給可能となります。改正に多様な働き方(人的資本)指標を盛り込み従業員や取引先に選ばれる経営も目指せます。
年明けると大手に高額で整備を依頼する局面、言い値を呑むか。安い就業規則改正のみで配慮義務果さず、退職増か。準備不足を取り戻すため、当事務所定価サポートからの選択となります。
下記フォームからは画面遷移せず記せます。admin@koen-sr.tokyoへは項目満たしてください。