あさが屋™ラボ近況

子ども・子育て支援金制度(2026.4徴収開始)

すぎなみ耕援事務所

以前下記したが、今頃黙聴予告サイト。予算関係と雖も遅すぎます。こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido

4月からの徴収月額

試算によれば、被用者健保被保険者1人550円、国民健康保険1世帯300円、後期高齢者医療被保険者1人200円、これは平均で、個々人に大きな差が生じます。この金額は6割で、2027年8割、2028年完成です。児童手当等の原資で「独身税」と揶揄も、Dinksや婚外子が除かれる表現は不正確でしょう。標準報酬月額(ボーナスは標準賞与額)に0.23%を乗じた金額から事業者と折半(上記被用者275円・明細別記はお願いベースで保障なし)、国保と後期高齢者はすべて自己負担です。よって事業者にも「子ども子育て支援金」の負担が生じ、また「子ども子育て拠出金」と統合するものでなく、これまでどおり事業者のみ徴収されます。

まだ言ってるのか

「令和8年度より支援金を拠出いただくことになるが、社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じない」と国会でも言われましたが、個々人ではあり得ず、当方給付なし。社会全体で実質的負担なしと言うべき、制度はそういうものです。誰も実質的な負担なしはまやかし、後期高齢者は給付可能性なしです。

    ▶ご相談・お問合せ(初回無料相談、ご感想もこちらです)
    お名前※必須 admin@koen-sr.tokyoに届き、秘密は厳守いたします




    💡よくあるご質問(FAQ)

    ※相談内容により初回無料とできない場合や相談できない場合もあります。

    Qまだ依頼は決められませんが、相談だけも可能ですか。初めてでどう話せばよいですか。

    ・A「まず話を聞きたい」ご相談もお気軽にご連絡ください。

    ・A話しやすいようお聴きします。緊張せずお臨みください。

    Qまだ社内に制度が整っていませんが、対応してもらえますか。費用はどのくらいですか。

    ・Aゼロから一緒に考えます。現状をお聞かせください。

    ・A内容で異なりますが、分け隔てなく説明しますのでご安心ください。初回相談(1時間)無料です。

    ABOUT
    すぎなみ耕援事務所
    すぎなみ耕援事務所
    代表 社会保険労務士・行政書士
    杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士・行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与・健保険者の幅広経験、経営改革・IT推進の事業実績も携え、就業規則、BCP・サイバー対策で課題解決、初回無料相談します。
    Recommend
    こちらの記事もどうぞ
    記事URLをコピーしました