ラヴェル生誕150年
すぎなみ耕援事務所
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子ども・子育て支援金制度(2026.4徴収開始)
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以前下記したが、今頃黙聴予告サイト。予算関係と雖も遅すぎます。こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
子ども・子育て支援金に関するＱ＆Ａ（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260216S0101.pdf
この新たな社保料負担で実質手取りが減ります。賃上げとなるよう制度運用の再設計を行えます！
４月からの徴収月額
試算によれば、被用者健保被保険者1人550円、国民健康保険1世帯300円、後期高齢者医療被保険者1人200円、これは平均で、個々人に大きな差が生じます。この金額は6割で、2027年8割、2028年完成です。児童手当等の原資で「独身税」と揶揄も、Dinksや婚外子が除かれる表現は不正確でしょう。
標準報酬月額（ボーナスは標準賞与額）に0.23％を乗じた金額から事業者と折半（上記被用者275円・明細別記はお願いベースで保障なし）、国保と後期高齢者はすべて自己負担です。よって事業者にも「子ども子育て支援金」の負担が生じ、また「子ども子育て拠出金」と統合するものでなく、これまでどおり事業者のみ徴収されます。
まだ言ってるのか
「令和8年度より支援金を拠出いただくことになるが、社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じない」と国会でも言われましたが、個々人ではあり得ず、当方給付なし。社会全体で実質的負担なしと言うべき、制度はそういうものです。誰も実質的な負担なしはまやかし、後期高齢者は給付可能性なしです。
ABOUT
杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士･行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与･健保険者の幅広経験、経営改革･IT推進の事業実績も携え、就業規則、BCP･サイバー対策で課題解決、初回無料相談します。
