私立保育所(園)運営費用のR7人事院勧告分算出支援
すぎなみ耕援事務所
８月７日に令和７年人事院勧告がありました。人事院勧告はこちら 即日表題について試算しました。
11月新たな総合経済対策（こども家庭庁）が出ましたが、計算上5.3%増は夏に算出できており、特段の措置でなく、保育士等全員保障でもありません。要配分ですが事業主に委ねられます。
私立保育所運営費用の公定価格
人事院勧告分に伴う人件費算定を経て公定価格が定まり、さらに処遇改善等加算により従業員定着と経営安定化が図られています。
人事院勧告と人件費算定
人事院勧告は毎年夏になされます。これに伴う人件費の増減は、全額何らかの形で反映が必要です。職種分の月額改定は翌年１月どころか即日行いました。地域手当の改定中で算出は困難ながら、このほど長年の経験等から（処遇改善等加算含まない）人件費算定について独自試算しました≒子ども家庭庁「私立保育所の運営に要する費用について」の改定後人件費年額も概算できています。
令和７年度（当初）における私立保育所の運営に要する費用について（令和７年８月１５日）
上記は令和７年４月時点の額であり、当方はすでに令和８年１月の改定内容を概算済です。３ 人件費関係、０％含め地域手当が現在１５に増えており改定でならうと考えられます。（令和８年４月の地域手当は１３、４～５年経て最終的に６となる）
人事院勧告分算出支援
人事院勧告に伴う人件費算出支援を要する保育所様におかれましては、所在地・現員人数・昨年度人件費・法定福利費等の額が分かれば、年度末・来年度初に必要な概算額を廉価で算出いたします。（処遇改善等加算について、ここでは含みません）年額の誤差は生じざるを得ませんが、早期に見通しを立てられます。#行政書士 処遇改善等加算や給与制度等のご相談も承ります。（東京都社会福祉協議会参考給料表、特別区幼稚園教諭給料表にも精通しています）
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