事務所を片付け、行政書士登録へ、書楽リニュアル
すぎなみ耕援事務所
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本日は、今年度の保険料率を掲載します。
令和7年度の労災保険率、労務費率、第2種特別加入保険料率は令和6年度と同率です。
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/roumuhiritu_r05.pdf
令和7年度の雇用保険料率は、失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担とも0.5減5.5/1,000に(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に)変更されます。雇用保険二事業保険料率(事業主)は引き続き3.5/1,000(建設の事業は4.5/1,000)です。
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
令和7年度協会けんぽhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r7/ippan/13tokyo.pdf
同上他道県・任継含むhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r07/r7ryougakuhyou3gatukara
子ども子育て拠出金 0.36%の額が事業主のみ負担となりますが、2026年度からは拠出金とは別に「子ども・子育て支援金」が被保険者・事業主とも徴収、その分手取りが減ります。