郵政事業のユニバーサルサービス

小泉、キョンキョンでなく、次男氏でもなく、元首相の時代に「郵政民営化」が成立しました。ＪＲもそうですが、サービス提供も需給に左右され、サービス低下も受け入れざるを得ません。なら、郵便も貯金も保険も一体の郵便局は過剰で、経営資源最適化＝再編は不可欠な施策です。

郵政事業とは

「郵便」ではないの？と思われますが、一部のみを指すため正確とはいえません。

４つの事業会社に分けられ、その後３つに

郵便・窓口サービス、貯金、保険の３つの事業会社（民営化当初はバックオフィスや集配含む窓口サービスが別で４つ）と持株会社があります。一方、郵政事業には「ユニバーサルサービス」が課されており、全国一律としてサービス水準を安易に下げないことも、民営化の条件でした。

大きく言うと

郵便・窓口サービスは赤字で、黒字の貯金・保険から補填している格好です。

ＪＲは地域別の分割民営化

新幹線の走行域が歪で貨物もあり、ＪＲの「地域別」は不正確ながら、郵政と異なる意味で大きくはそういえます。もはや国鉄でなく、京葉線ダイヤ改正案を巡る千葉県や内房外房市町村の言い分に応える限度はあり、ＪＲ東修正案が妥当な一方、久留里線末端の存廃論議に影響します。

郵政は事業別の分割民営化

郵政は全国に跨るため、「事業別」の分割民営化を指向しながら、市民への啓発不徹底を感じます。郵便・窓口サービスの赤字ベースが見込まれ、持株会社方式を採って全体均衡を期した以上の収支悪化で全国一律のユニバーサルサービスを維持できず、切手値上げを要するのでしょう。

単なる郵便局集約はサービス劣悪化

郵便取扱数は減る一方で、郵便局統廃合は不可避、困難となるのは再配置です。簡易郵便局は零細でも、単なる郵便局集約はユニバーサルサービスの劣悪化です。普通郵便局と異なる場所を選択集中した「中核郵便局」と、郵便と貯金・保険の役割別特化の簡易郵便局も必要と考えます。

すぎなみ耕援事務所

代表 社会保険労務士・行政書士

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杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士・行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与・健保険者の幅広経験を有します。経営改革・IT推進の事業実績も携え、ＢＣＰ(事業継続計画)含む課題解決に尽力します。