経営課題のカスタマーハラスメント防止対策「カス防」™キット（東京都条例準拠・奨励金）

早い取組(都内は奨励金得て(当方申請済))､社内環境整備･採用定着･生産性で差を付けよう!

2025年７月１日発売中です カス防 料金表 無料サンプルですぐ概要を知る

企業向け東京都奨励金特設サイト https://www.tokyo-cusharaboushi.jp/ 締切中9月再開

いわゆるカスハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が公布され（2025年6月11日）、事業主に対する義務化は来年後半とみられます。https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/14208833（法制化経緯）https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250612M0020.pdf（公布時通達）

その前既に4月は一部地方で防止条例が先行し､労働者を守る措置を講じない企業は法律で公表です｡ひな形や研修のみでは対応できず､取組が急務でも方法が解らないかもしれません｡　https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2025/04/03.html（東京都条例施行）

現状把握や対策方法を通じ経営課題を捉えます｡特に都内は東京都奨励金も活用し安価整備できます｡東京都庁でハラスメント･メンタルヘルス対策を考え報告した私が本気で支援します!

当事務所のカスハラに対する基本方針等　無料サンプルですぐ概要を知る

早い取組(都内は奨励金得て(当方申請済))､社内環境整備･採用定着･生産性で差を付けよう!

カスタマーハラスメント防止対策｢カス防｣™キット2025Ⓒすぎなみ耕援事務所（東京都条例準拠）

スタート版:業界業種や企業独自への調製に必要なカスタマイズは、ご注文者様対応前提です

本キットは「スタート」版、以下内容で構成します（セミナーは別）。業界業種調製「カスタム」版や企業独自調製「コンサル」版への差額対応アップグレード可能です(2025.6現在)

１　対応規程　就業規則本体とは別の規程です。就業規則本体やハラスメント規程への落し込みは、「カスタム版」か「コンサル版」となります。ご了承ください 料金表 無料サンプルですぐ概要を知る

２　基本方針　企業としてカスタマーハラスメント（カスハラ）を許容しない組織意思表明

３　対策マニュアル　カスハラ対策マニュアル　２・３ともひな形のままでのご提供です

４　想定質問ＦＡＱ　現場の質問・迷いに備え、実践的に対応できる

５　研修スライド　オリジナル17頁「カスハラ防止最前線」「カスハラとは何か」「企業対応の具体策：実践的アプローチ」「業種・業界の特殊性に応じたカスハラ対策」「各企業での対策実施と今後の展望」東京都条例指針マニュアル対応（セミナーそのものの実施につき、別対応として承ることは可能です）無料サンプルですぐ概要を知る

・カスハラの現状と企業が講じるべき具体的総合的な対策を学び、企業リスクを軽減し競争力を高める／・従業員の安全と健康を守る快適な職場環境への取組は経営課題であり、カスハラを理解し正しく対応する指針と実践知を得ること　を目的とします。

６　従業員説明文書　方針趣旨と対応方法について解説

７　相談窓口フロー　複数の相談ルート・秘密保持等を整理

８　啓発ポスター等　東京都ポスターデータ（ご注文者様で印刷）https://www.nocushara.metro.tokyo.lg.jp/download/　
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/001140928.pdf（カスハラ労災認定）

９　チェックシート　体制や準備、被害の対応を自己点検　無料サンプルですぐ概要を知る

10　法令判例都資料　理解のための法令判例や東京都条例・指針・マニュアル/作成手引https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuhara_jourei/index.html　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharashishin/index.html　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharamanual/index.html

11　記録様式　カスハラ発生時の日時・言動・対応記録票

「カス防」™のメリット

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法的リスクを踏まえた「カスハラ対策の仕組み」構築

・東京都カスタマーハラスメント防止条例の要件を満たして未定の国指針も先取り、真に機能する「カスハラ対策の仕組み」を構築し、従業員を守る基本方針が現場で生きる明確なルールとできます

・カスハラ事例や経営リスクなどを踏まえた実践的な対策により、初期対応から問題解決まで対応の流れを確立し、従業員が安心して相談できる環境も整えます

・都政の機微と法令を熟知した専門家（社会保険労務士・行政書士デュアル資格者）が、貴社の法的リスクを最小化し、安全にカスハラ対策を進めるための道筋を示します

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行政の最新動向を正確に把握し、常に最適な状態でご支援（コンサル版）

・表面的な情報のみならず、都庁の機微と法的背景を踏まえた実態もお伝えする羅針盤となり、最善の判断を下せるよう導きます

・企業の実情に合わせ、マニュアルのみではない、業種や規模、文化に合わせた実践的な対策と運用方法を提案できます

※当事務所は某研修センター｢業界カスハラ対策マニュアル｣策定｢経営者研修｣受託しました｡従業員の離職､企業イメージの毀損､訴訟リスクの増大を重大問題と捉えているためです｡

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東京都奨励金「要件充足」と「安心できる申請」をお手伝い（コンサル版）

・細かく定められる東京都要綱の要件に沿うよう努め、安心して奨励金を活用できるよう支援しますので、カスハラ防止対策そのものに集中できます

・専門家（社会保険労務士・行政書士デュアル資格者）として、奨励金が求める「実践的なカスハラ防止対策」の要件をクリアできるよう都庁経験も活用します

来(2026)年１月施行の改正行政書士法により、申請書類は行政書士の独占業務と明確化しますが、本奨励金は自社申請で代行不可です。当事務所は社会保険労務士としての実務支援のほか、都庁25年経験や申請済でありお手伝いできるよう、方法やノウハウを教えます。

H24東京都人事委員会報告ハラスメント項目執筆者です。都のカスハラ条例対応、法制度背景も知る社労士が対策＆奨励金申請まで支援できるのは、すぎなみ耕援事務所のみです｡

料金表（税込円）

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※ａ　「カスタム版」１・２・３を業界業種に調製させる納品で、企業独自対応できません。更にカスタマイズを行っていただくかコンサル版をお勧めします。奨励金も同様です。

※ｂ　当方によるセミナー実施は、どのコースも料金に加え交通宿泊実費を申し受けます。ご注文者様で行う場合は、上記10法令判例都資料を準備の上で実施をお勧めします。

※ｃ　「コンサル版」１～７対応（セミナー可）ご要望伺い企業独自調製いたします。

※ｄ　「コンサル版」は、貴社に最適なカスハラ対策の構築と導入まで支援費用は187,000円です。ただ、東京都はカスハラ対策を推進する企業に対し、400,000円までの奨励金を支給予定、主に録音・録画機器等整備の費用とできます。本奨励金の活用支援で別途60,000円を頂戴いたしまして、現時点では以下の想定になります。

カス防キットコンサル版:187,000円、奨励金活用支援:60,000円、貴社総支出:247,000円
東京都からの奨励金支給:400,000円までの場合、残りが設備投資額となります。カスハラ対策マニュアル整備・実践的カスハラ防止対策は当方で行います。①～③いずれか一つの対象設備要件はご注文者様で備えてください。①録音・録画環境の整備②ＡＩを活用したシステム等の導入③外部人材の活用（当方への委託含む）　40万円を超えては支給されないのでご留意下さい。

ＴＯＫＹＯはたらくネットhttps://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/kasuhara/index.html
【重要事項】奨励金要件や募集時期　第１回令和７年６月３０日～８月８日 7/22上限締切り→https://www.tokyo-cusharaboushi.jp/　自社申請となりますのでよくお読みください

※ｅ　2026年義務化法施行の準拠時に合わせて、金額改定予定です（既購入者補遺無料）。

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無料サンプルご希望

mailto:admin@koen-sr.tokyo

無料サンプルご希望を上記アドレスか下記フォームからいただければ返信いたします、ご確認ください。５研修スライド(法令判例等付) ９チェックシート カス防 料金表

５　研修スライド　オリジナル17頁東京都条例指針マニュアル対応「カスハラ防止最前線」「カスハラとは何か」「企業対応の具体策：実践的アプローチ」「業種・業界の特殊性に応じたカスハラ対策」「各企業での対策実施と今後の展望」（セミナー実施につき、別対応は可能）。９　チェックシート　体制や準備、被害の対応を自己点検　https://www.instagram.com/p/DLzlwicpnFG/?img_index=1

すぎなみ耕援事務所

代表 社会保険労務士･行政書士

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杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士･行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与･健保険者の幅広経験、経営改革･IT推進の事業実績も携え、就業規則、BCP･サイバー対策で課題解決、初回無料相談します。