2026.02.26 2026.03.26

2026年以降法改正等一覧

すぎなみ耕援事務所

個別の改正等内容については、下記ご送信いただければ詳細ご案内します。admin@koen-sr.tokyoでも可能です。セミナーは下記法改正を契機に､企業の価値向上を考えます(工事中)｡

労基安衛年金等、子育て等社会支援、ハラスメント防止、新法に分けることができます。

2026年1月～段階施行	1.労働安全衛生法等改正　高年齢労働者労働災害防止、化学物資健康障害防止
2026年4月	2.子ども・子育て支援金医療保険徴収(労使折半)　子ども・子育て拠出金とは別 3.労働施策総合推進法に基づく指針　治療と就業の両立支援 4.被扶養者認定見直し（通達）　労働契約内容による医療・年金保険の年間収入判定 5.女性活躍推進法男女間賃金差異・女性管理職比率公表義務(企業全体労働者101人↑)
2026年7月	6.障害者の法定雇用率引上げ（民間企業2.5%→2.7%、37.5人以上労働者に拡大）
2026年10月	7.カスハラ・就活セクハラの防止措置義務化
2026年10月～段階施行	8.社会保険適用拡大・短時間労働者加入要件見直し賃金要件2026年10月撤廃 ※最低賃金改定によるもの。企業規模は段階的に拡大、2035年10月要件撤廃
2026年12月	9.こども性暴力防止法施行（日本版DBS*制度創設）
2027年４月	10.技能実習制度に代わる「育成就労制度」創設
2028年～	11.2028年労働基準法大改正に備える（2026年～） 12.ストレスチェックの実施義務拡大（2028年5月までに） 13.雇用保険の適用拡大（2028年10月） 14.厚生年金保険の標準報酬月額上限引上げ等年金制度改革法（2026年4月～）

*イギリスのDBS(Disclosure&BarringService)参考｡子供に接する事業者が従業員の性犯罪歴確認等をする制度

★法改正で会社はどう対応?が増えています｡理解できる解説や専門家連携を通じ､ちょっと聞きたい時､安心･気軽に相談できるよう努めます｡迷惑電話多いため留守電設定です

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私はロボットではありません。営業目的の場合、当事務所から事務手数料1,100円の請求に同意します。
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