2026年以降法改正等一覧

すぎなみ耕援事務所

個別の改正等内容については、下記にて送信いただければご案内いたします。admin@koen-sr.tokyoでも可能です。

2026年1月~段階施行1.労働安全衛生法等改正 高年齢労働者労働災害防止、化学物資健康障害防止
2026年4月2.子ども・子育て支援金医療保険徴収(労使折半) 子ども・子育て拠出金とは別
3.労働施策総合推進法に基づく指針 治療と就業の両立支援
4.被扶養者認定見直し(通達) 労働契約内容による医療・年金保険の年間収入判定
5.女性活躍推進法 男女間賃金差異・女性管理職比率公表義務(101人以上企業)
2026年7月6.障害者の法定雇用率引上げ(民間企業2.5%→2.7%、37.5人以上労働者に拡大)
2026年10月7.カスハラ・就活セクハラの防止措置義務化
2026年10月~段階施行8.社会保険適用拡大・短時間労働者加入要件見直し 賃金要件2026年10月撤廃
  ※最低賃金改定によるもの。企業規模は段階的に拡大、2035年10月要件撤廃
2026年12月9.こども性暴力防止法施行(日本版DBS*制度創設)
2027年4月10.技能実習制度に代わる「育成就労制度」創設
2028年~11.2028年労働基準法大改正に備える(2026年~)
12.ストレスチェックの実施義務拡大(2028年5月までに)
13.雇用保険の適用拡大(2028年10月)
14.厚生年金保険の標準報酬月額上限引上げ等年金制度改革法(2026年4月~)
*イギリスのDBS(Disclosure&BarringService)参考。子供に接する事業者が従業員の性犯罪歴確認等をする制度

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    💡よくあるご質問(FAQ)

    ※相談内容により初回無料とできない場合や相談できない場合もあります。

    Qまだ依頼は決められませんが、相談だけも可能ですか。初めてでどう話せばよいですか。

    ・A「まず話を聞きたい」ご相談もお気軽にご連絡ください。

    ・A話しやすいようお聴きします。緊張せずお臨みください。

    Qまだ社内に制度が整っていませんが、対応してもらえますか。費用はどのくらいですか。

    ・Aゼロから一緒に考えます。現状をお聞かせください。

    ・A内容で異なりますが、分け隔てなく説明しますのでご安心ください。初回相談(1時間)無料です。

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    すぎなみ耕援事務所
    代表 社会保険労務士・行政書士
    杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士・行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与・健保険者の幅広経験、経営改革・IT推進の事業実績も携え、就業規則、BCP・サイバー対策で課題解決、初回無料相談します。
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