日本版ＤＢＳ法で教育現場に負担の再来

ｆａｃｅｂｏｏｋにも記しましたが、法の趣旨は当然ながらも、負担のみ急に教育現場に降ってくる。おそらく学校など教育現場が抱え切れない新たな課題の発生を、どれほどの関係者が認識しているでしょうか。当方は、廃止された教員免許更新制度並みの負担の再来と考えています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18DF60Y4A610C2000000/

「日本版DBS」法が成立　子どもの性被害を防ぐ　日本経済新聞２０２４年６月１９日

日本版ＤＢＳとは

ＤＢＳとはイギリス司法省管轄の犯罪証明管理・発行システム（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）のことです。所轄省庁を越えて、性犯罪歴の者が子どもと接する仕事に就かせないよう、制度・仕組みを２０２６年頃を目途に施行することとしています。

負担が教育現場に及ぶ認識、配慮なし

正式名「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」です。子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を、雇用主がこども家庭庁を通じて法務省に照会する制度で、子どもと接しない配置転換や不採用の防止措置も要します。

今から準備しても混乱必至

子ども家庭庁提出法案のため、学校など教育現場に負担が及ぶ認識が皆無で、附帯決議もなく、廃止された教員免許更新制度と同程度負担の襲来を懸念します。配転や不採用ならまだしも、現職解雇（免職）も何人出るか不明で、公正手続き・退職手当有無、被処分者再就職支援要否等混乱必至と考えます。隠ぺいや隠匿は絶対にならずも、急に先生が消える事態なきよう願います。

すぎなみ耕援事務所

代表 社会保険労務士・行政書士

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杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士・行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与・健保険者の幅広経験を有します。経営改革・IT推進の事業実績も携え、ＢＣＰ(事業継続計画)含む課題解決に尽力します。