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すぎなみ耕援事務所
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New 「2025年育介法大改正の準備は今!」始めました(2024.10.18)→育介休モデル規程は既にあり、就業規則等改正準備にすぐ着手できます。
ＳＮＳにライトに書くことを優先したため、ネタがないわけではありませんが、最近は、
- 営業・交流会
- アルバイト？
- 学び・勉強
というところでしょうか。
営業・交流会
慣れてくると、交流会後に接点を持ちたいという方が出てきました。ある人によれば、私は「キラキラ」してるとかで・・・単にがめついだけですが、商品開発チラシの効果は伝わりました。
アルバイト？
長く続ける気はないのですが、生活費の足しにすべく、休日などで支障なければ入れます。本当は「待機番」という予備要員でエントリしたのに、欠員が出たからと急きょ係員にされました。
学び・勉強
身に付けるべきこと、備忘「ハラスメント」「健康経営・BCP」「企業DC・退職金」「採用定着支援」「人事ポリシー」「多様働き・人的資本・ワークルール」グルーピングも適当ですが。
都道府県政令市等人事委員会の給与勧告出揃う
人事院も含めて給与勧告が出揃いました。「人材確保の観点から、初任給の大幅増など若年層に重点を置く勧告が大半だった」(産経)と。つまり、釣った魚（現役公務員）に餌はない。主任～係長の初期より上は、一律３～４千円に留ります。さらに、今後数年、較差が出ても地域手当引上げに充てられるため、俸給/給料表への配分は少なくなります。国（準拠）は特にそうです…
全都道府県で月給・ボーナス増 配偶者の手当廃止は４２自治体―人事委勧告https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102200841&g=pol 時事通信
全都道府県の職員給与が3年連続増加、民間企業の賃上げ反映 24年度人事委員会勧告https://www.sankei.com/article/20241022-UM43AUZGC5IXVCLRHKQQQ6DY2I/ 産経新聞
若干の課題
地域手当
今回の勧告では制度改正として、地域手当が16都府県全体で引上げですが、全体の４分の１にすぎず、今後数年は較差を地域手当に充て、基本給に反映しにくいです。色々意見はありますが、地方交付税の統御で自治体も追随せざるを得ません。法律や条例で規定しないことも問題です。
配偶者手当廃止
２年で廃止し子に配分します。趨勢とはいえ、配偶者を置き働く者もおり抵抗が予想されます。
育児・介護休業法改正等
民間労働法制に合わせ、育介休に係る配慮義務も課せということですが、職員間の「子持ち様問題」で軋轢が生まれ、補充されない問題も顕になり、超過勤務と同じく実態伴わず有名無実化する懸念があります。また、リスキリングも打ち出さないため、ますます民間に人材が流れます。
ABOUT
杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士・行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与・健保険者の幅広経験を有します。経営改革・IT推進の事業実績も携え、ＢＣＰ(事業継続計画)含む課題解決に尽力します。
