すぎなみ耕援事務所通信(2025.10)
すぎなみ耕援事務所
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以前下記したが、今頃黙聴予告サイト。予算関係と雖も遅すぎます。こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
試算によれば、被用者健保被保険者1人550円、国民健康保険1世帯300円、後期高齢者医療被保険者1人200円、これは平均で、個々人に大きな差が生じます。この金額は6割で、2027年8割、2028年完成です。児童手当等の原資で「独身税」と揶揄も、Dinksや婚外子が除かれる表現は不正確でしょう。標準報酬月額(ボーナスは標準賞与額)に0.23%を乗じた金額から事業者と折半(上記被用者275円・明細別記はお願いベースで保障なし)、国保と後期高齢者はすべて自己負担です。よって事業者にも「子ども子育て支援金」の負担が生じ、また「子ども子育て拠出金」と統合するものでなく、これまでどおり事業者のみ徴収されます。
「令和8年度より支援金を拠出いただくことになるが、社会保障の歳出改革等を行うことで、支援金による負担は相殺されるため、支援金導入に伴う実質的な負担は生じない」と国会でも言われましたが、個々人ではあり得ず、当方給付なし。社会全体で実質的負担なしと言うべき、制度はそういうものです。誰も実質的な負担なしはまやかし、後期高齢者は給付可能性なしです。