自転車違反に反則金 改正道交法案可決成立
すぎなみ耕援事務所
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2025年法改正の予定事項（女性活躍推進法/労働施策総合推進法）
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課長以上管理職に占める女性の割合、30%目標なのに15%に満たぬ低調が続き、選択公表の当該指標を101人企業義務化法改正を来年行う方針ほか
・女性活躍推進法時限延長、女性の健康に係る行動計画
・カスタマーハラスメント対策法整備
・ハラスメント許されないと明記、就活セクハラ防止、自爆営業パワハラ
カスハラ対策、企業の義務に 厚労省審議会が了承
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA248AD0U4A221C2000000
厚生労働省は26日開いた労働政策審議会で、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について企業に対策を義務付ける案を示し、了承された。2025年の通常国会への関連法案提出を目指す。
カスハラから従業員を保護するための対策を企業に義務付け、相談窓口の設置や対応方針を明確にすることなどを想定し、法成立後に指針で具体策を定める。就職活動中の学生に対するセクハラ防止も義務付ける。ノルマを達成するために従業員が自腹で商品を買い取る「自爆営業」はパワハラ防止に関する指針に位置づける。
女性の管理職比率、従業員101人以上に公表義務へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252J60V21C24A1000000/
厚生労働省は26日、女性の管理職比率について従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針を示した。非上場企業も対象で、女性の積極登用を企業に求める。男女の賃金差異の公表義務は現行の301人以上から101人以上の企業に広げる。労働政策審議会に方針を提示。年内にもとりまとめ、2025年の通常国会への女性活躍推進法改正案の提出を目指す。
女性の健康課題への取り組みも企業が公表する行動計画に盛り込む。生理休暇の取得のしやすさなどを念頭。一部の企業では生理休暇の名称を変え、不妊治療にも使え、男性も取得できる制度変更例も。女性活躍推進法は26年3月で期限が切れる。10年延長して取り組みを継続する。
「カスタマーハラスメント（カスハラ）」についても法整備。カスハラ対策を企業に義務付け、対応方針の明確化や相談体制の整備、事後の適切な対応など。具体的な内容は指針で明記する。カスハラ定義①顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う②社会通念上相当な範囲を超えた言動③労働者の就業環境が害されるの3要件。カスハラ規制の法律はこれまでなかった。
職場のあらゆるハラスメントが「許されない」と法律に明記する。就職活動中の学生に対するセクハラ防止義務も企業に課す。学生と社員が面談する際のルールの策定や相談窓口の設置など想定。ノルマを達成するために従業員が自腹で商品を買い取る「自爆営業」はパワハラ位置づけ。
備忘 年収の鉄壁130万円を崩せ 3号廃止労使団体結束
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD260OC0W4A121C2000000
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杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士･行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与･健保険者の幅広経験を有します。経営改革･IT推進の事業実績も携え、就業規則、BCP･サイバー対策で課題解決に尽力します。