誰しも２年後に迫る不動産登記住所・氏名変更時の申請義務化

ある手続きについて、自分のことだから懸命になった経験は誰しもあるでしょう。そのようなイベントが、近い将来に必ず訪れます。

登記されている住所・氏名に変更があった方へ（住所変更登記・氏名変更登記の申請手続のご案内）

法務局のホームページに、特出しで掲載されています。https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00017.html

不動産所有者の「住所変更の登記」（引越し等）「氏名変更の登記」（結婚離婚）は、不動産登記法改正で令和８年４月までに登記申請が義務化されます。

どのくらいの数が該当するか皆目見当もつかず、司法書士に任せて追いつける数ではなく、このページを設けて「該当する方はご自身で申請してください」、と注意喚起しているわけです。

令和３年の改正によるのですが、本当に期限を区切られ、罰金か過料を徴収されるなら、法務局の処理の遅さもかなりあるため、施行直前はひどい状況に陥ると思います。早目にしましょう。

すぎなみ耕援事務所

代表 社会保険労務士・行政書士

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杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士・行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与・健保険者の幅広経験を有します。経営改革・IT推進の事業実績も携え、ＢＣＰ(事業継続計画)含む課題解決に尽力します。