６月１日　障害者法定雇用率引上げ後初の雇用状況報告基準日

障害者雇用促進法改正で、令和6年4月から雇用率2.3%→2.5%へ引き上げられました（すなわち43.5人→40人の対象事業主へ拡大）が、実務的には6月1日を基準として7月15日までにハローワークに報告するとはいえ、数値の達成以上に相互理解と定着が重要と思われます。

新たな算定方法

週所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者は、1人の雇用につき0.5人と算定できます(10時間以上20時間未満の労働時間に係る特例給付金廃止)

支給額の調整　令和6年度実績→令和7年度適用

障害者雇用調整金：支給対象人数が10人を超える場合、超過人数分の支給額は23,000円（＝10人までは29,000円）、報奨金：100人以下事業主で支給対象人数が35人を超える場合、超過人数分の支給額は16,000円となります（＝35人までは21,000円）。

公務員の雇用率など

• 国・地方公共団体2.6%→2.8%（教委2.5%→2.7%）
• 令和８年度　民間2.7%、国等3.0%、教委2.9%ですが、未達成事業者公表を速やかに発動する方を優先すべきではと、個人的には考えます。

すぎなみ耕援事務所

代表 社会保険労務士・行政書士

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杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士･行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与･健保険者の幅広経験、経営改革･IT推進の事業実績も携え、就業規則、BCP･サイバー対策で課題解決、初回無料相談します。