仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（労政審建議）
すぎなみ耕援事務所
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再来年（2026）以降法改正の動き
すぎなみ耕援事務所
New 「2025年育介法大改正の準備は今!」始めました(2024.10.18)→育介休モデル規程は既にあり、就業規則等改正準備にすぐ着手できます。
先日成立した改正法の流れを汲む、一見バラバラな動きは大波です。改正対応が続く日々復活。「戦略的に」行方を見守りたいと思います。
社会保険適用拡大
厚生労働省の有識者懇談会で、パート労働者らを対象にした適用範囲として、従業員数の規模要件を撤廃すべきとする意見が多く出て、７月１日に開く次回会合での取りまとめを目指します。この10月から、加入規模事業51人以上が適用になりますが、将来は全入せよという流れです。なお、原則として、健康保険も同じ要件であるため、すなわち「社会保険適用拡大」となります。
厚生年金の適用、企業要件撤廃に賛成多く 厚労省懇談会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115TM0R10C24A6000000/ 2024年6月11日 日経
出産時の健康保険適用
現在、正常な出産に健康保険は適用されません。経済的負担軽減のため出産一時金５０万円が支給されますが、地域差が大きいなど出産一時金だけで賄えないケースも多く、出産の障壁となっている指摘もあります。このため、健康保険を適用させ、妊産婦側に原則３割の自己負担は求めない一方で、収入減になる医療機関の撤退、保険外（差額ベッド等）費用増の懸念も生じます。
出産費用の保険適用、本格議論スタート
https://www.sankei.com/article/20240626-3MEKCNIDUZJLRM5F6KUIWZ6GUQ/ 2024年6月26日 産経
女性の管理職比率、企業に公表義務 従業員301人以上
厚生労働省は女性の管理職比率を公表するよう企業に義務付ける調整に入り、従業員301人以上の企業を対象にする方針で、1万8000社程度が対象になります。女性の管理職比率の公表は義務でなく数値も低いままです。現在、管理職比率含む15の項目から2つ以上を選んで公表、ほかには女性の採用比率や有給休暇取得率などがあります。女性活躍推進法も時限延長する流れです。
２０２４年６月２７日 日本経済新聞
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杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士・行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与・健保険者の幅広経験を有します。経営改革・IT推進の事業実績も携え、ＢＣＰ(事業継続計画)含む課題解決に尽力します。