事業継続計画（BCP）策定で経営リスク減じます

中小企業はもとより、大企業においてもＢＣＰ（事業継続計画）策定は進んでいません。能登半島地震から５か月経過しても、進もうにも進めないようです。介護施設は４月策定義務化です。

ＢＣＰ策定停滞の要因

コロナや人材不足の要因を見聞きする一方、掘り下げは足りない気がします。

周辺要因

働き方改革完全施行、インボイスや定額減税など目前対応が多いほか、今年10月には厚生年金保険51人以上事業所加入、来年以降も雇用保険法・育介休業法改正の準備など余裕がありません。

ＢＣＰ策定の困難さ

ＢＣＰ自体、東日本大震災以降は風水害リスク、サイバー対策や供給網回復など改定事項も増加して策定・改定の技術的な困難さや運用も求められ、専門家の対応は必須となりつつあります。

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2023年) 策定済は大企業35.5%中小企業15.3%

https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20230626.php　2023.6.26帝国データバンク

そもそも「ＢＣＰ」て何？

ＢＣＰ（Business Continuity Plan 事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

なぜＢＣＰが必要となるのか

緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことができなければ、特に中小企業は、経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあるほか、事業を縮小し従業員を解雇せざるを得ない状況も考えられます。緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないように、平常時からＢＣＰを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要です。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受け、企業価値の維持・向上につながります。

ＢＣＰ策定の意義・効果

ＢＣＰの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業の特定、②緊急時における中核事業の目標復旧時間の決定、③緊急時に提供できるサービスレベルについて顧客との事前協議、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策確保、⑤全従業員との事業継続についての合意形成です。

企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされ、復旧できずに廃業に追い込まれるおそれがあります。一方、ＢＣＰを導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧が可能で、その後、操業率を100％に戻し、市場の信頼を得て事業の拡大も期待できます。

出典：中小企業庁　中小企業ＢＣＰ策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～

https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

ＢＣＰの策定・運用にあたって、基本方針の立案と運用体制を確立し、日常的に策定・運用のサイクルを回し、経営リスクを減じるため、システム管理と防災経験ある当職にご相談ください。（初回無料）中小企業庁のＢＣＰ認定により、税制・金融・補助金で優遇の可能性もあります。

すぎなみ耕援事務所

代表 社会保険労務士・行政書士

XFacebookInstagramYouTubeLINEContact

杉並区阿佐谷パールセンター商店街が事務所の社会保険労務士・行政書士です。東京都庁25年勤務、人事給与・健保険者の幅広経験を有します。経営改革・IT推進の事業実績も携え、ＢＣＰ(事業継続計画)含む課題解決に尽力します。