2024.08.23

やはり来年度の各教委等を心配

すぎなみ耕援事務所

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教職調整額13%だけで良しとせず

地域手当を上げ、教職調整額が３倍になっても、徒に仕事を増やして減らさないのは問題です。
公務全般そうですが、時間管理をきちんと行う感覚なき人々が集えば、勤務強度強い仕事は減りません。そして何とも思わぬ傾向も変わらず、ボディブローのように気力体力を消耗させます。

面接指導やストレスチェックも不十分

もう一つは、学校含め安全衛生も機能していません。消耗して体調不良・メンタル不調に陥った後の対応は、回復に時間を要するだけでなく、再発リスクも高くなります。

ＤＢＳも重なる準備で

新教職調整額は2026年度適用とされますが、ＤＢＳ法対応も重なります。給与改定方針含め、来年度、各教委等はその準備だけですり減らすと、個人的に相当心配をしています。

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240821-OYT1T50174

教員の「残業代」３倍に増額へ、基本給の１３％に引き上げの方針…実現なら５０年ぶり改定　2024/08/21 22:00　読売

担任手当も拡充　文部科学省がまとめた公立学校教員の処遇改善案の概要が２１日、判明した。残業代の代わりに一律支給されている「教職調整額」を、基本給の４％から１３％に引き上げる方針で、実現すれば約５０年ぶりの改定となる。教員のなり手不足が深刻化していることを踏まえ、文科省は処遇改善を図り、人材の確保につなげたい考えだ。

　処遇改善案では、教員給与特別措置法（給特法）に基づく教職調整額を、現行の３倍以上の１３％に引き上げる。文科省は来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年の通常国会に給特法の改正案を提出する方針だ。自治体の条例改正を経て、２０２６年からの調整額の増額を目指す。
　このほか処遇改善案では、校長ら管理職を補佐する主幹教諭の下に、若手教員を支援するポストを新設する。新ポストは基本給に月額６０００円程度を上乗せする。

　負担の大きい職務に応じて手当も拡充し、学級担任は月額３０００円、校長や教頭などの管理職も月額５０００円～１万円増額する。

　また、教員の負担軽減に向け、教科ごとに専門の教員が教える「教科担任制」を現行の小学校５、６年から３、４年に拡大する。これに伴い、１７５０人を増員する計画だ。

　教員の処遇を巡っては、１９７１年制定の給特法で基本給の４％を教職調整額として支給することが定められていた。それ以降４％は変わっておらず、教員の長時間勤務が問題となるなか、実態に合っていないとの指摘が出ていた。中央教育審議会の特別部会は７月下旬、処遇改善を図るため、１０％以上とする答申案をまとめていた。

　文科省が処遇改善を加速させるのは、教員の採用倍率が低迷しているためだ。００年度に１２・５倍だった公立小学校の採用倍率は、２３年度に２・３倍まで落ち込み、過去最低となった。各地で教員を補充できない「教員不足」が起きている。

　その背景には、教員の長時間労働があるとされる。文科省の２２年度調査では、国が上限とする月４５時間を超えて残業していた教員は小学校で６５％、中学校では７７％だった。

　文科省は処遇改善策と併せ、将来の残業時間を月２０時間程度に減らすことを目標に掲げている。