2025年施行育児･介護休業法大改正､最低賃金大幅引上げ…､
貴社の就業規則・賃金見直しは対応できますか？

知らないでは済まない法改正への対応は、待ったなしの経営課題です。
就業規則・賃金の専門家・社会保険労務士が規程改定～届出を一貫支援します。

法改正のポイントを分かりやすく解説助成金にもつながる制度設計ご提案初回相談無料・全国対応

2025年10月完全施行の育児・介護休業法、最低賃金大幅引上げ、子ども子育て支援金。多くの担当者が同じ悩みを抱えています。

そのお悩み、放置していると大きなトラブルに発展する可能性があります。

今回の法改正は、対象となる労働者の範囲拡大や新たな制度の創設など、これまでにないほど広範囲かつ複雑です。自己流の対応は意図しない記載漏れや法違反リスクが伴うほか、手取り額実質減となる可能性もあります。

人事労務の専門家である社会保険労務士が、貴社の現状を丁寧にヒアリングし、法改正のポイントを完璧に押さえた「守り」と「攻め」の就業規則・賃金見直し作りをサポートします。

現在の規定を拝見し、修正箇所やリスクを洗い出します。

法改正を網羅し、助成金活用も視野に入れた改定案を作成します。

必要な「意見書」の作成や、従業員への説明をサポートします。

労働基準監督署への届出作成・提出を代行します。

「知らなかった」というリスクをゼロにし、将来の労務トラブルを未然に防ぎます。経営者が安心して事業に専念できる環境を構築します。

両立支援・業務改善の助成金は、就業規則規定が必須要件です。法改正対応と同時に、受給できる助成金がないかも診断・ご提案します。

複雑な法改正の読み込みや書類作成にかかる膨大な時間を節約できます。経営者は本来のコア業務に集中してください。

働きやすい職場環境は、従業員の満足度と定着率を向上させ、採用活動においても大きなアピールポイントとなります。

まだ大丈夫と思っているうちに、対応が手遅れになるかもしれません。貴社の現状とやるべきことを明確にしませんか？下記のフォームに飛びます。最下部プロフィールです。

－ご契約までの流れ－

【お問い合わせ】下記のお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。

【無料相談（ヒアリング）】貴社の状況やお困りごとを詳しくお伺いします。オンラインでの面談も可能です。

【ご提案・お見積もり】ヒアリング内容に基づき、最適なプランとお見積もりをご提案します。

【ご契約・業務開始】ご提案内容にご納得いただけましたら契約を締結し、速やかに業務を開始します。

｢経営を耕し援(たす)ける｣が私の使命です。社会保険労務士として労務管理、都庁経験に基づく行政書士両面で皆様の事業を後押しします。些事でもお気軽にご相談ください。